昨年7月末に「長射程ミサイルが健軍駐屯地に配備される」という報道があり、これに触発されるように11月以降健軍商店街や駐屯地周辺で反対集会が開かれ、年が明けてからは装備品の実配置、駐屯地の地域向けイベントに合わせて頻繁に反対活動が行われるようになりました。

防衛省側としても防衛施設局を中心に3月に県知事、市長、地方議員、周辺自治協議会等を対象に説明会などが行われましたが、このまま鎮静化するような状況には無いようです。今後どうすれば自衛隊の新たな態勢について理解していただけるのか、そしてその中で勤務する自衛官とその家族に思いを寄せていただけるのか、喫緊の課題です。

このSSN上で解決策を言い尽くすことはとても難しく、ましてや自衛隊家族会として何をすべきかは大変頭が痛いところですが、次の2点は大きなポイントだと思っています。

❶安全保障政策の行方を説明する責任は自衛官ではなくシビリアン(政府)にある。防衛施設局においては、防衛諸団体を含め対象を整理して、地道にそしてタイムリーに情報提供をしていただきたい。

❷「説明がないこと」を理由に掲げて反対する側は、まず防衛白書に目を通していただきたい。スタンドオフ能力等長射程化の考え方は4年前から記述されえおり、行政の長には地本から既に説明済の内容。あわせて2年前からは「こども版防衛白書」も作られており、これは是非、学校の図書館にも置いて目を通していただきたい。「戦争につながる話は聞かないが、新装備の説明は求める」というのはそれ自体、矛盾した要求である。（熊本県自衛隊家族会会長：光永邦保）