昨日、地元紙から電話による取材を受けました。求められたのは「健軍駐屯地に反撃能力を有する長射程ミサイルが配備されることへの所見」です。かなり長くやり取りをしましたが、結局、今朝の紙面に以下の数行が掲載されました。
「中国や北朝鮮は軍備拡大を続け、既に日本が射程に入るミサイルを持っている。この危機的な状況に対処するには、日本が保有するミサイルの射程を延ばすことも必要だ」


改めて紙面を開くと、一面、社会面、社説に至るまでこのニュースが大々的に取り上げられ「事前説明もなく、住民は不安」「今後十分かつ丁寧な説明が必要」という否定または慎重論で埋め尽くされ、肯定的な意見は私のみという構成でした。
 私が取材の中で強調したことは❶「繰り返し日本の周囲でミサイルの発射実験をする国こそが不安の対象であるはずなのに、なぜ対応する自衛隊ばかりを不安の対象にするのか」❷「第5地対艦ミサイル連隊は平成10年から健軍に編成されている部隊であり、情勢に合わせその装備の更新を図るのは当然のこと。新装備が持ち込まれるような表現は適切ではない」❸「この厳しい時代を踏まえ、今こそ自衛隊を憲法違反扱いしないように改正に踏み切るべきこと」などを申し上げました。
 県知事、熊本市長のコメントなども掲載されていますが、県民であり市民であるはずの自衛官とその家族に対して、ねぎらいの言葉があっても良かったのではないかと思います。

ついでと言ってはなんですがとんでもないコメントと大変分かりやすく真っ当なコメントを掲載しておきます。

前者は元防衛庁高官の柳澤協二氏、後者は東大先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏です。特に柳澤氏は全国の紙面に掲載されているかと思いますが「抑止力より外交努力で」という内容で安全保障の定義からして怪しい方です。(熊本県自衛隊家族会会長:光永邦保)